名簿販売、名簿屋のブログ

同窓会名簿の悪用と名簿屋

2007-12-07T13:08:00.000+09:00

忘年会や新年会の時期になりました。
この時期には同窓会も多く行われます。

名簿屋として相談をうけることがあります。
住所や苗字が変わった人が多くなり、これを新しくしてほしいというものです。
また、新しく作った名簿が名簿業者に悪用されないか心配される方も多いです。

結論から言えば、名簿業者に名簿を悪用されることは殆どありません。
ニュースでは、同窓会名簿を利用してダイレクトメールが送られてきた、電話勧誘があった、等と報道されることがあります。
解釈にもよるのですが、せいぜいその程度だということです。
また、ニュースというものの特長として、この世界において珍しいこと、普段は起こらないことを報道する傾向があります。
よって同窓会名簿を悪用するということ自体が珍しく、滅多に無いことだといえます。

現場ではどうかというと、同窓会名簿自体は流通しています。
私自信も多くの同窓会名簿の在庫を持ち、お客様の要望に答えています。
ただ、実際に需要がある同窓会名簿というものはほんの一握りです。
全体の０．０１％にも満たない名簿にしか需要がありません。

よく個人の方から「同窓会名簿を買い取って欲しい」と持ち込まれることがありますが、はっきり言って売り物にならない名簿ばかりです。
売れないので、買い取ることもありません。

名簿屋によっては積極的に買い取ることもあるでしょうが、結局売れないので、悪用されることもまずありません。

それでも心配な方は名簿から自分の名前を削除するように、同窓会名簿を管理している方に連絡してみてください。

迷惑メールと名簿屋

2007-10-18T01:24:00.000+09:00

以下読売新聞より引用

2008年、迷惑メール送信が違法になる

　迷惑メール（スパム）送信をすべて禁止する法律が誕生しようとしている。総務省の研究会が、受信者の承諾なしに広告・宣伝メールを送ることを禁止する中間報告案をまとめた。経済産業省でも同様の法律改正を検討しており、2008年には「迷惑メール送信＝違法」になる可能性が高い（テクニカルライター・三上洋）。

今までの迷惑メール規制は有名無実

　法律での迷惑メール規制は2002年からスタートしており、その後も規制強化のために何度か改正されている。しかしご存知のように迷惑メールは増えるばかり。総務省の特定電子メール送信適正化法で摘発されたのは、今までにわずか3件しかない（読売新聞10月17日朝刊による）。実質的な効果はゼロに近かった。

　法律の効果がゼロだった理由はいくつかあるが、最も大きいのは送信自体を禁止していないことにあった。無差別に送る宣伝メールであっても、タイトルに「未承諾広告※」を付け、受信拒否のしくみを用意すれば、大量送信できていたからである。また摘発例が少数だったため、法律を無視して送信し続ける業者も多かった。

　それに対して、現在検討中の改正案では、迷惑メールの送信自体が禁止される見込みだ。2007年8月から行われている総務省の「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」では、ユーザーの承諾なしに広告・宣伝メールを送信することを禁止する中間報告案をまとめている。この後、パブリックコメントにかけられ、来年の通常国会に提出される。

　迷惑メール対策の法律は経済産業省にもあるが、こちらも規制を強化し、承諾なしでメールを送ることを禁ずるように改正される見込みだ。これらの改正が国会を通れば、2008年には迷惑メール（スパム）の送信自体が違法となる。画期的な改正と言えるだろう。

「オプトアウト方式」と「オプトイン方式」

　今までの迷惑メール対策の法律では、「オプトアウト方式」の広告・宣伝メールが許されていた。オプトアウト方式とは、承諾なしで送信しつつも、ユーザーに受信拒否のしくみを提供する方式のこと。メールに受信拒否の方法が書いてあれば、無差別に送りつけることができた。

　今回の改正では、「オプトイン方式」でメール送信だけが許される。オプトイン方式とは、事前にユーザーの承諾をもらってからメールを送信する方式のこと。つまりユーザーが申し込んだ広告・宣伝メールだけしか送信できなくなる。

　パソコンでの迷惑メールの多くは、ネットで自動収集したメールアドレス、名簿屋・リスト販売業者から入手したアドレスなどへ無差別に送られている。オプトイン方式だけ有効となれば、これらの無差別送信はすべて違法になる。迷惑メールが減るかどうかはわからないが、違法行為だと明示することで、送信業者へのブレーキにはなるだろう。

問題は海外サーバー利用と送信代行業者

　日本国内からの迷惑メール送信は、目に見えて少なくなってきている。財団法人日本産業協会の調査データによれば、2007年1月には迷惑メール全体に対する国内発の比率が50％を超えていたが、2007年9月にはわずか8.5％と大幅に減った。

財団法人日本産業協会による迷惑メールの統計（2007年9月）。国内発は大幅に減少したが、海外発の迷惑メールが急増している
（http://www.nissankyo.or.jp/mail/graph/graph.html）。

　これは国内での迷惑メール対策技術が浸透したためだ。プロバイダーやレンタルサーバー会社が、OP25B（正規のメールサーバー以外を使った送信を阻止）、送信ドメイン認証（送信元詐称を防ぐ）などの技術を導入している。これにより迷惑メール送信業者は、国内からの送信が難しくなった。

　それに対して、海外サーバーを使った迷惑メール送信が急激に増えている。グラフを見てもわかるとおり、国内発が減った分だけ海外発の迷惑メールが増えており、全体に占める割合は90％を超えている。日本語の広告メールであっても、送信元は海外という例が増えてきた。

　日本産業協会のデータによれば、海外でもっとも増えているのが中国発の迷惑メールだ。中国発の迷惑メールは、昨年に比べて倍増している（http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20071004nt09.htm）。2007年1月には、中国から出会い系サイトの広告を送っていた日本人が逮捕されている。中国に置いた128台のパソコンから、約54億通もの迷惑メールを送ったという容疑だ。これは出会い系サイト運営業者が自ら送信していた例だが、メール送信代行業者も暗躍しているようだ。

　メール送信代行業者は、出会い系サイトやアダルトサイトなどの宣伝メールを大量送信するサービスを提供している。数万通、数十万通単位で請け負うのが一般的だ。さらに最近では、迷惑メール対策や規制をすり抜けるためのノウハウまで販売している。例えば下記のように、

・海外メールサーバー貸与

規制がなく対策が甘い海外サーバーを用意。請け負った宣伝メールを、日本国内に向けて送信

・開封確認情報提供

HTMLメール（ブラウザーで見るメール）を使って、ユーザーが開いたかどうかをチェック。開封を確認したユーザーのリストを提供する。

・フィルター避け対策

迷惑メールフィルターをすり抜ける文面を用意。文面作成を請け負ったり、フィルターに引っかからないためのアドバイス提供。

　などを行っている業者がある。また以前にも触れたが、ボットネットからの送信（ウイルスに感染したパソコンを踏み台にして迷惑メール送信）も増えている（スパムは儲かるアングラビジネス？を参照）。海外サーバーやボットネットの利用による迷惑メールは、今後さら増えるだろう。

悪質な詐欺的広告メールが増える？

　もう１つ心配なことがある。それは法律改正・対策強化によって迷惑メールが減ったとしても、悪質な詐欺メールは逆に増えるのではないか、という不安だ。

　ケータイでの迷惑メールがその実例である。携帯電話会社の対策により、ユーザーに届く迷惑メールは非常に少なくなった。きちんと対策すればゼロに近くなるのだが、それでもごくまれに迷惑メールが届く。それは送信側が高いお金をかけている場合だ。例えば迷惑メール送信のためだけにケータイを新規契約し、打ち切られるまで迷惑メールを送信、という金のかかる方法を使う。業者が負担する1通あたりのコストは非常に高い。

　なぜこんな高いコストをかけてまで迷惑メールを送信できるのか。その答えは単純で「詐欺で儲かるから」。ワンクリック詐欺、架空請求などで高い金銭をだまし取る目的があるからこそ、高いコストをかけて迷惑メールを送信できるのだ。

　ケータイでの一般的な広告・宣伝メールは、規制と対策により減少した。しかしそれをすり抜けて届くものは、詐欺などの悪質なもの。現時点でケータイに勝手に届く迷惑メールは、9割以上が詐欺だといってもいい。

　これと同じことがパソコンあてのメールで起きることが怖い。実際にパソコンあての迷惑メールでは、ワンクリック詐欺やフィッシング詐欺が増えてきている（広告誘導型のワンクリック詐欺に注意！を参照）。規制や対策が進むからと言って安心はできない。プロバイダーの対策サービスや、以前に紹介したGmailフィルターなどを使って、迷惑メールを排除しよう。
（2007年10月17日読売新聞）

名簿業者から買った名簿に無差別に送っても、営業の効果は薄いことが多いのです。
しかし、特定の業種や商品によっては非常に効果が高い場合があります。

この法改正でどの程度違法業者が摘発されるかは未知数です。
そして、実際に迷惑メールが抑止されるかはわかりません。
ただ、徐々に無差別なメールを送信しにくくなっていくことは確実でしょう。

現在このような手法に頼っている業者は、新しい営業手法を考えるなり、撤退するなり、なんらかの対策を考慮しておくべきです。

個人情報保護法と名簿業者

2007-10-08T23:27:00.000+09:00

個人情報保護法が施行されてから、名簿屋に影響はあったのか？違法ではないのか？

上のようなことを聞かれることがあります。

個人情報の保護に関する法律（略称:個人情報保護法）は名簿販売業者を規制するものではありませんが、全ての名簿屋はなんらかの影響を受けています。いくつか紹介します。

名簿屋には、個人情報を扱っている名簿屋と個人情報を扱っていない名簿屋があります。

個人情報を扱っていない名簿屋については、あまり影響はありません。
ただ、名簿を必要としているお客の方に過剰反応や誤解がある場合も多く、法律について説明する必要がある場面が多いです。

個人情報専門で営業をしていた名簿業者の中には、廃業に追い込まれた業者も多くあります。
名簿の入手にかかる金銭的コストや時間的コストが増大したことや、販売に関してのリスクが増えたことが大きな要因です。

横浜市病院経営局からのWinny流出、含まれていた個人情報は3,733人分

2007-10-05T13:31:00.000+09:00

名簿流出のニュースです。

以下INTERNET Watchからの引用

横浜市病院経営局は2日、ファイル交換ソフト「Winny」のネットワーク上に業務関連情報などが流出した件について調査結果を発表した。流出した個人情報は、過去に横浜市立市民病院に入院していた患者など合計3,733人分に上ることが判明した。

　横浜市病院経営局では9月26日、同局職員の自宅PCから、ファイル506件とメール1,601件が情報が流出し、このうち1割程度が業務用だったと発表していた。具体的には、同職員が作成した同期職員名簿約60人分やシステム関連資料、研修資料が含まれていたほか、プライベートな写真や動画、音楽ファイルなども流出したという。なお、今回の流出は9月25日に同局にあった匿名の電話と、総務省地域情報室から神奈川県システム課経由での指摘により発覚。同職員がWinnyを使用していたことや、9月23日にウイルスに感染したことなどをつきとめた。

　10月2日付の発表によると、同期職員名簿のほか、新たに3,675人分の個人情報も含まれることがわかり、合計3,733人分の流出が判明したという。内訳は、同期職員名簿58人分、過去に横浜市立市民病院に入院した患者情報が1,532人分、横浜市職員2,078人分、企業・病院の社員名など65人分。患者情報には氏名や診療科名、年齢、状態などのほか、一部には病名も含まれていたが、住所や電話番号、生年月日などの情報はなかったとしている。

　なお、調査は、感染したウイルス「Antinny」の特徴から、流出したと考えられるファイルおよびメールについて全件調査した。調査対象はファイル506件のほか、メール2,345件のうちダイレクトメールなどを除く業務関連メールおよび添付ファイル付きの個人メールの合計285件を対象に調査したという。
2007/10/04 18:07

名簿屋をやっていると、このような流出した名簿が欲しいというお客様がたまにいらっしゃいます。

まともな名簿屋なら、こういった名簿を用意して販売することは、
リスクが大きい割りに利益はあまり無いので、積極的に扱うことはありません。

ダイレクトメール等に利用するお客様に、勧められるような名簿でもありません。

名簿屋が絶対言わないこと。名簿業者の選び方。

2007-08-31T11:24:00.000+09:00

名簿が必要になった時に、名簿屋の選び方を教えてくれる人はいません。

経営コンサルタントも、名簿の選び方について詳しく教えてはくれません。ダイレクトメールの送り方や文章を教えてくれても、肝心の名簿をどこからどのように入手するか教えてはくれないのです。

名簿屋の選び方を知らない人が殆どです。

必ず効果のある方法というものをここでお伝えします。

絶対に複数の業者に問い合わせをすることです。

最終的に複数の業者を使うか、1つの業者を使うかはまた別の問題です。

まず複数の業者に電話・ＦＡＸ・メール等で連絡することです。

直接業者に行って閲覧をする場合でも、電話等で複数の名簿販売業者に問い合わせた後でないと、時間的にかなり損をする可能性が高いです。

他にも細かいことはあるのですが、名簿をどのように利用するかよって若干異なるので、またの機会に。

名簿業者・名簿屋とは

2007-08-29T00:25:00.000+09:00

名簿業者とはフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』によると以下のように説明されています。

いわゆる名簿業者（めいぼぎょうしゃ）は、氏名、住所、電話番号のような個人を特定できる情報（個人情報）を整理して検索できるような状態にまとめた形にして販売する業者。

個人情報の取得手段としては次がある。
-住民基本台帳や選挙管理委員会の選挙人名簿の閲覧
-学校の卒業アルバム/同窓会名簿
-Webによる懸賞ページ
-公務員/学校職員名簿
-医師会名簿
-在宅ワーク商法/内職商法の資料請求
-官報（自己破産）

そのほかに電話会社や保険/クレジット会社の関係者が個人情報を名簿業者に売り込むケースもある。

多重債務者や悪徳商法業者と契約した個人情報は特に価値があり、高値で売買されている。この名簿は通称カモリストと呼ばれている。

これだけ見ると、名簿屋の印象はよくないよなあ。

名簿屋さんってあまりいないので、どんな仕事をしているか想像できない人が多いのでしょうね。

名簿屋の利用法について教えてくれる人はほとんどいませんし。

名簿屋のブログです

2007-08-25T11:05:00.000+09:00

名簿屋さんのブログです。

このブログでは、ダイレクトメールや個人情報の取扱いなど、業務に関することを書いて行きます。

名簿屋ってどんな仕事しているの？とよく聞かれます。

そういった声にお答えしていきます。